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  下請取引の適正化について  
  平成 22年 3月 18日  
    
 

このほど下請取引の適正化について、公正取引委員会より以下のような要請がありましたので、お知らせ致します。

我が国の景気は、持ち直してきているものの、依然として厳しい状況にあり、雇用情勢の一層の悪化やデフレの影響など、景気を下押しするリスクも存在する状況にあります。こうした状況の下、年度末の金融繁忙期を控え、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが期待されます。

また、受注量が十分には回復していないことに加え、仕事を受注できても、こうした経済状況の下では、取引条件が悪化しやすいことから、発注時における買いたたき、契約後の下請代金の減額や支払遅延、割引困難な手形の交付等の下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)違反行為により、下請事業者に不当なしわ寄せが生じることが懸念されます。

公正取引委員会及び中小企業庁は、下請法違反行為への厳正な対処、親事業者等に対する下請法の普及啓発、相談体制の拡充等の対策を実施しています。例えば、公正取引委員会においては過去に違反行為が多くみられた業種等について実地調査の割合を増やすとともに、中小企業庁においては下請法違反を繰り返した親事業者等に対し直接改善を指導するなど、違反行為に対する指導・監視を強化しております。

しかしながら、売上げの減少や資金繰りに苦しむ下請事業者は依然として多く、「公正取引委員会による中小企業者のための移動相談会」において様々な談を受けております。また、全国48か所に設置した「下請かけこみ寺」へも昨年度の実績を既に上回る多くの相談が寄せられております。

弱い立場に置かれている下請事業者が自ら親事業者に対し改善を申し入れることは困難な場合が多いため、政府としては、親事業者に下請法の規制の趣旨や内容について、理解を深め、下請法の遵守を徹底していただくため、昨年11月の要請に加えて、改めて本書面を発出し、下請法の周知徹底を図るものです。

詳細につきましては、以下のリンクをご覧の上、遵守されますよう、よろしくお願いいたします。

親事業者の遵守すべき事項

下請取引適正化に関する講習会関連

下請けガイドライン、「ベストプラクティス」 について

取引斡旋システム (ビジネスマッチングステーション)
ビジネスマッチングステーションのご案内

下請代金支払いについて

 
   
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