<< JWCA Topics Index  
 

平成21年度

中小企業税制の改正ポイント

 
  平成 214月 6  
    
 

平成 21年度中小企業対策税制の改正ポイントが発表になりました。主な改正ポイントは以下の通りです。

中小企業対策税制

  1. 中小企業と組合の法人税の軽減税率の引き下げ

    中小企業の年 800万円以下の所得に対する法人税の軽減税率 (現行 22%)が、18%に引き下げられます。(2年間の時限的引き下げ措置)

    また、事業協同組合等も年間所得 800万円以下の組合は本則 22%から 18%へと引き下げられます。(平成21年 4月 1日〜平成 23年 3月 31日に終了する事業年度が対象です。
     
  2. 中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活

    中小企業と協同組合は平成 21年 2月 1日以後に終了する事業年度に置いて生じた欠損金額について、欠損金の繰り戻しによる法人税の還付を受けることができます。

    ○繰り越し還付の仕組み 前年度は黒字だったが経営が悪化して今年度赤字に陥った場合、前年度に納税した法人税の還付を受けることができます。
    繰り越し還付
  3. 中小企業等の貸倒引当金の特例の延長

    事業協同組合等は、貸倒引当金の繰り入れについて、通常の繰入限度額の16%の割増による損金算入が認められます。
     
  4. 事業協同組合等の留保所得の特別控除の延長

    事業協同組合等は、各事業年度における留保所得の 32%相当額の損金算入が認められます (対象は「設立後10年以内の組合」)。

事業承継税制

  1. 相続税の 80%納税猶予制度の創設

    非上場株式等に係わる相続税の軽減措置について、現行の 10%減額から 80%納税猶予に大幅に拡充を図るとともに、対象が全ての中小企業に拡大されます。なお、新制度は、平成 20年 10月 1日以後の相続に遡って適用されます。
    事業継承税制

  2. 贈与税の 100%納税猶予制度の創設

    後継者 (経営者の親族) が、一括で自社株式の贈与を受けた場合には、当該後継者の贈与税の納税を猶予 (贈与税から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め発行済完全議決権株式総数の 2/3 に達するまでの部分) されます。
    なお、経営者が相続税の納税猶予の適用を受けていない場合も利用できます。

(平成 21年 4月 1日以降の贈与から適用)

 

事業承継の利用に関する認定申請は、経済産業局で受け付けております。
http://www.meti.go.jp/intro/data/a240001j.html

 
   
<< Page Top