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外国人雇用状況届出制度について

 
  平成 20年 10月 15日  
   
 

昨年雇用対策法が改正され、外国人雇用状況届出制度が改編され、外国人を雇用する全ての事業主の義務となりました。
当該届出の期限 (10月1日) は過ぎましたが、未だ届出を行っていない事業主は速やかに届け出を行ってください。
(届出を怠ると罰則 (30万円以下の罰金) が適用される制度です。)

近年、我が国で就労する外国人労働者数は増加の一途をたどっており、外国人労働者の雇用管理の改善の必要性が強く指摘されているところです。

こうした点を踏まえ、昨年の通常国会で雇用対策法が改正され、平成19年10月1日から、外国人を雇用する事業主の法令遵守(コンプライアンス)として、@外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されるとともに、A外国人雇用状況の届出が義務化されました。

特に、Aについては、すべての外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられたところであり、届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。

「技術」、「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」等の在留資格の外国人については、出入国管理法令上、我が国国内の企業等と外国人本人との間に直接契約が成立していることが、在留資格付与の前提とされているため、基本的には事業主の方から届出をしていただくことが必要です。

また、「日本人の配偶者等」、「定住者」及び「永住者」等の在留資格の外国人について、雇用契約が締結されている場合はもとより、実態として使用従属性があると認められる場合には、雇用契約が締結されていない場合であっても労働者に該当することとなり、事業主からの届出が必要となりますのでご留意下さい。

なお、平成19年10月1日時点で既に雇用されている外国人労働者についても、届出の対象となっており、その届出の期限は本年10月1日までに行っていただく必要があります。


届け出は、インターネットでもできます。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/index.html