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原油・原材料価格高騰に係わる下請け中小企業向け追加対策

経済産業省が公表

 
  平成 20年 8月 18日  
   
 

経済産業省は 8月 5日、「原油・原材料価格高騰に係わる下請け中小企業向け追加対策」 を公表しました。

原油・原材料価格が高騰する中、中小企業は価格転嫁をすることが困難で、収益を圧迫されています。こうした中で、中小企業の立場に立ったきめ細かな相談対応を図るため、8月9日(土) から当面の間、各経済産業局及び沖縄総合事務局において、平日の相談時間を延長し、土曜日の相談も実施するなど、対策を強化しています。

具体的には、以下の対策を順次実施することになっています。

  1. 平日の相談時間の延長及び土曜日の相談の実施。
  2. 原油・原材料価格高騰時における買いたたきの具体的内容の明示
  3. 下請代金法に照らし問題がある可能性があると考えられるおや事業容赦に対する特別事情聴取の実施。
  4. 原油・原材料の価格の高騰の影響が強い業種を中心とした親事業者に対する特別立ち入り検査の実施。
  5. 下請け適正取引ガイドラインのフォローアップの実施。
  6. 厚生労働省からの通報制度の新設。

詳細は、以下の経済産業省の以下のページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/080805shitauke_gen_tsuitai.htm