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消費生活用製品のリコールハンドブック

経済産業省が作成、業界に配布中

 
 
平成 20年 1月 11日
 
   
 

平成19年 5月に改正消費生活用製品安全法が施行され、重大製品事故報告・公表制度が創設されたました。併せて、事業者に対して、事故の再発・拡大防止のために、適切な措置を講ずるように責務規定が整備されました。

この責務を事業者が適切に果たし、事故が起きてしまった場合に消費者への危害を防止するための適切な措置をとっていただくための指針として、経済産業省が 「消費生活用製品のリコールハンドブック」 を作成、業界への配布を開始しています。

  1. 経 緯
    近年の消費生活用製品による事故多発の状況下、製品事故の再発を防止するため、事業者による迅速なリコールの実施や消費者への適切な注意喚起・情報提供等、積極的な対応が求められています。
    そうした中、平成19年 5月からは改正消費生活用製品安全法が施行され、製品事故情報の報告・公表制度がスタートしました。本ハンドブックは、学識経験者、製造事業者団体代表者、消費者団体代表者、弁護士等有識者からなる検討委員会を設置・検討し、危害の再発防止のための迅速なリコールの実施につき、事業者が適切な対応が行えるよう、参考となる指針として作成されました。
     
  2. 配布先等
    平成 19年 12月から製造事業者、輸入事業者、行政機関等への配布を行っています。主な予定配布先:製造事業者、輸入事業者、販売事業者、事業者団体、消費者団体、商工会議所、商工会、中央会、自治体、国民生活センター、消費生活センター等

 

(お問い合わせ先)
経済産業省商務情報政策局 製品安全課
担当者:藤澤、東瀬(トウセ) 各氏
電 話:03−3501−1511(内線4301〜6)、03−3501−4707(直通)

詳細は、経済産業省の こちら のページをご覧ください。

アパレル製品では設計ミスなどにより重大事故につながるほどの欠陥はほどんどなく、改正消費生活用製品安全法に沿ったリコールは考えにくいものの、例えば組成表示のミスなどの場合は、企業が自主的に製品の回収、返金等に応じるケースが生じていますので、参考までにこのハンドブックをぜひお備えください。

 
   
 


リコールハンドブックの要約

1.
日頃からの取り組み
  • 経営方針にリコールを含む製品安全確保を経営上の重要課題として明示すること。
  • 経営トップがリコールに背を向けない姿勢を社内外に示すこと。
  • 製品事故等の情報やリコール実施の事実を消費者に公表すること。
  • リコールのためのマニュアルをあらかじめ作っておくこと。
  • 幅広い情報源から事故・クレーム情報を積極的に収集する体制を整備すること。
  
2.
事故等への速やかな対応
(1)事実関係の把握
すべての情報の確認を待つのではなく、判明している情報を整理し、経営トップに報告し、国又はNITEに速やかに報告すること。
(2)リコール実施の判断
欠陥かどうかは必須の判断要素ではなく、消費者の利益を第一にと考え対応すること。
(3)リコールの実施
 
  • 情報提供方法の決定
    情報提供すべき対象者に特定できない者が含まれていることを忘れずに、効果的な媒体を複数採用すること。
  • 関係機関への報告
    従業員、関係取引先、行政機関等にリコール実施を報告すること。
  
3.
リコールのフォローアップ
(1)進捗状況の評価と修正
 
  • 定期的な検証とその結果に基づくリコール内容の修正をすること。
  • 長期に亘るフォローアップ体制を維持すること。
(2)行政機関への経過報告
リコールの進捗状況について、行政機関に定期的に報告すること。
(3)製品安全体制へのフィードバック
リコール原因を踏まえた製品の改良やリコール実施の経験を経営方針や社員教育見直しへのフィードバックに活かすこと。
 
   
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