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下請取引の適正化について

経済産業省中小企業庁が通達

 
 
平成 20年 1月 7日
 
   
 

経済産業省中小企業庁はこのほど、原油価格上昇による中小企業への影響調査を踏まえ、関連中小企業者への対策として、下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等にかかわる通達を発出しました。

下請事業者は経済のグローバル化や下請取引構造の変化等に直面しており、加えて依然として高水準で推移している原油価格や原材料価格などの影響を受け、製造コストや運送に要する燃料費等の上昇を取引対価に転化しにくい状況がかなり見られるなど、経営環境の激変に厳しい対応を迫られています。

政府は成長戦略の一環として 「成長力底上げ戦略」 を取りまとめ、生産性向上の成果を中小企業にも波及させ、中小企業全体の底上げを図るために、下請取引の一層の適正化を推進しており、このような状況を踏まえ、下請業者が親事業者による優越的地位の乱用等不当なしわ寄せを受けることがないよう、下請代金支払遅延等防止法 (昭和31年法律第120号)の一層厳正な運用に努めることとしています。

具体的には、買いたたき、(下請事業者の給付の内容と同種または類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請け代金の額を不当に定める行為)、下請け代金の減額 (下請事業者に責任がないのに、あらかじめ定めた下請け代金を減額する行為)、下請け代金の支払遅延、割引困難な手形 (長期手形) の交付、不当な経済上の利益の提供養成、不当なやり直し等の行為を行った親事業者に対して、下請代金の減額分については減額分を下請事業者に変換させ、下請代金の支払遅延については下請代金を速やかに支払わせるなど、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用に努めるとことしています。

つきましては、関係各位におかれましても、下請取引を行う際には、下請業者への不当なしわ寄せが生ずることのないよう、取り組まれますようお願いします。

詳細な内容は、経済産業省中小企業庁のサイト 「下請取引の適正化に係る通達の発出について」 をご覧ください。

 
   
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